この記事は会員限定です企業経営層、知財への認識が不足 乾智彦氏
INUI総合知的財産事務所 代表弁理士
[有料会員限定]
政府の知的財産戦略本部は6月に知的財産推進計画2022を決定した。スタートアップ支援策などが盛り込まれたが、無形資産価値を重視する諸外国と対等以上に競争するには、これだけでは足りない。知財制度に大きな変化をもたらした02年の知財立国宣言のような「Re知財立国宣言」を検討すべきである。
今回の計画は産業界の動きに即して評価できる部分もあるが、具体的内容は小粒施策の追加などにとどまる。これでは国際競...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り977文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
