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企業経営層、知財への認識が不足 乾智彦氏

INUI総合知的財産事務所 代表弁理士

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政府の知的財産戦略本部は6月に知的財産推進計画2022を決定した。スタートアップ支援策などが盛り込まれたが、無形資産価値を重視する諸外国と対等以上に競争するには、これだけでは足りない。知財制度に大きな変化をもたらした02年の知財立国宣言のような「Re知財立国宣言」を検討すべきである。

今回の計画は産業界の動きに即して評価できる部分もあるが、具体的内容は小粒施策の追加などにとどまる。これでは国際競...

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