この記事は会員限定です自社株買い、安易な規制回避 「新しい資本主義」の課題
宮島英昭・早稲田大学教授 小川亮・千葉商科大学講師
[有料会員限定]
ポイント
○米国のような自社株買いの乱用みられず
○友好的株主の株売却への対応も主な動機
○指針制定では自社株買いの多様性考慮を
○米国のような自社株買いの乱用みられず
○友好的株主の株売却への対応も主な動機
○指針制定では自社株買いの多様性考慮を
岸田文雄首相は2021年12月の衆院予算委員会で企業が株主に利益を還元する自社株買いについて、規制とも解釈できる「ガイドライン」に言及した。「新しい資本主義」の一つの争点として、自社株買いを巡る議論が注目されている。
自社株買いの規制を求める意見は、米国を中心とする「株主資本...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り2563文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
マクロ経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
こちらもおすすめ(自動検索)
