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消費回復へ賃金デフレ脱却 コロナ後のあるべき政策

山口広秀・日興リサーチセンター理事長  吉川洋・立正大学長

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ポイント
○コロナ前から長期的に消費弱い構造問題
○将来不安払拭へ社会保障の持続性高めよ
○所得低迷の背景に労働生産性の伸び悩み

2020年第2四半期の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス29.3%(年率換算)を記録し、日本経済は戦後最悪の不況に陥った。今回の不況は世界いずれの国でもコロナ禍による消費の急落が主因だ。これまで経験したことのない新型の不況といえる。

消費は本来安定した需要項目だが、「ステ...

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