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デジタル化でルール大転換 法人課税、国際合意の意義

鈴木将覚・専修大学教授

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ポイント
○従来は恒久的施設と独立企業原則を重視
○多国籍企業の世界利益を基に各国が課税
○包括的な課税というOECD原則を反映

2021年10月、約130カ国・地域により、新たな国際法人課税ルールに関する国際合意がなされた。今回の合意は、経済協力開発機構(OECD)のBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト「行動計画1」に関するもので、その内容は第1の柱と第2の柱に分かれる。

第1の柱はデジタル課税...

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