この記事は会員限定です福祉＋防災で街に優しさ 災害弱者の避難計画作り急げ
地域の風
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火災や建物の倒壊で多くの人が逃げ遅れて亡くなった阪神大震災から28年が経過した。なかなか進まないのが高齢者や障害者など災害弱者の避難対策だ。政府は2021年の改正災害対策基本法で災害弱者について支援者や避難場所などを決めておく「個別避難計画」の作成を市区町村の努力義務としたが、消防庁の22年1月調査では作成済み市区町村は約8%。33%は手つかずだ。
同志社大学の立木茂雄教授が東日本大震災での全体...
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