防衛財源は消費税の見直しで　岩永利彦氏

今般、防衛費のための増税が1兆円規模で予定されるようである。これについて、議論されている所得税や法人税の増税ではなく、現在8%である消費税の軽減税率の廃止で対処すべきだと考える。その利点を3点あげたい。

1点目は、軽減税率廃止による2%の増税分は約1兆円である（軽減税率の導入時の概算による）。そうすると、増税をうんぬんされている、防衛費の足りない部分にピタリと合う。しかも消費税からの税収というこ...