/

この記事は会員限定です

未就学児への支援、重点的に 子ども庁の課題

山口慎太郎・東京大学教授

[有料会員限定]
ポイント
○子どもの貧困解消は社会全体に利益顕著
○支援拡充は将来の財政や出生率に好影響
○低所得層に支援絞らず一律の給付が適切

子どもに関わる政策を一元的に扱う子ども庁の創設に向けた議論が進んでいる。子どもを支援する施策は厚生労働省、文部科学省、内閣府など複数の機関にまたがる。こうした縦割り行政の弊害を取り除くことが子ども庁創設の利点とされるが、組織論ばかりが話題となり、その目指すところは必ずしも明瞭で...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2614文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン