この記事は会員限定ですデジタル時代の労働法を テレワーク定着への課題
大内伸哉・神戸大学教授
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ポイント
○「場所主権」軽視する経営と司法に変化も
○リモート環境下の健康は個人自ら管理を
○雇用や自営という前時代的な分類やめよ
○「場所主権」軽視する経営と司法に変化も
○リモート環境下の健康は個人自ら管理を
○雇用や自営という前時代的な分類やめよ
情報通信技術（ICT）が普及して久しいが、これを取り入れたテレワーク（特に在宅勤務）の広がりはいまひとつだ。ICTが働き方の本質的変化に結びつかない主な理由は、日本企業では職務や勤務時間など業務遂行の基本的な内容が契約で特定されず、上司のその都度の指示による部分が多いため、...
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