/

この記事は会員限定です

日本への影響、米欧より懸念 ウクライナ危機と対ロ制裁

西村清彦・政策研究大学院大学特別教授

[有料会員限定]
ポイント
○国際的な金融不安を招く恐れ否定できず
○制裁は米欧日の差を一層拡大する可能性
○米欧でスタグフレーション型インフレも

ロシアのウクライナ侵攻に対して、米国・欧州を軸にロシアへの制裁が広がっている。事態は極めて流動的だが、対ロ制裁の影響について暫定的な見通しを示したい。金融と実体経済の両面で考える必要がある。

金融面では、ロシアへの金融制裁がロシア一国の通貨危機を超えて、国際的な金融不安の連鎖...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2610文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

企業:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン