この記事は会員限定ですパパの育休元年、今度こそ 4月法改正で変わる働き方
編集委員 中村奈都子
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多様な観点からニュースを考える育児・介護休業法の改正に伴い2022年4月以降、男性の育休取得が企業に強く求められる。国家公務員は約2年前から育休取得が促進されているものの、社会全体の歩みは遅い。人手不足への懸念が背景にあるが、いち早く進めている企業では無駄な仕事を減らして生産性の向上、働き方改革につなげている。今後は家族の介護や自身の病気による休業も増えるだろう。社員の休業を企業の成長につなげるという発想の転換が求められる。...
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