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仕事・生活の両立策、総動員を 少子化に打つ手はないか

脇坂明・学習院大学教授

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ポイント
○父親の育児短時間勤務の利用なお低水準
○祖父母が育児休業をとれる制度も検討を
○テレワーク普及へ管理職の利用促進図れ

20年近く前、内閣府の少子化対策担当者と有効な対策を話し合った。暫定的な結論として一致したのは、これぞという決め手はないが、各種施策の総動員が必要ということだったと記憶している。本稿では働き方改革、とりわけワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和、WLB)施策と少子化の関係...

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