この記事は会員限定です女性の逸失所得の防止が本筋 少子化対策の視点
鈴木亘・学習院大学教授
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ポイント
○現金給付や現物給付の効果は明確でない
○専業主婦優遇や日本的雇用慣行を見直せ
○財源確保は子ども保険で全国民が負担を
○現金給付や現物給付の効果は明確でない
○専業主婦優遇や日本的雇用慣行を見直せ
○財源確保は子ども保険で全国民が負担を
2月末公表の人口動態統計速報によると、2022年の出生数は79.9万人と初めて80万人を割り込んだ。これは在日外国人や在外日本人を含むベースなので、日本にいる日本人の確報ベースでは、77万人前後となる見込みだ（図参照）。
この半世紀、ほぼ一貫して出生数減少が進んでいるが、コロ...
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