暮らしを支える交通政策（10） 幅広い便益の考慮が必要

受益者負担なのだから、公共交通の費用は利用者の運賃でカバーすべきだ、という考え方があります。実際、日本の公共交通は運賃収入による独立採算が原則です。しかし、交通市場には「市場の失敗」が生じます。近年、日本でも富山市のように、収支ではなくまちづくりという観点から、公共交通を整備する動きがみられます。

公共交通整備で費用対効果はどのように判断すればよいのでしょうか。

最も一般的な手法は費用便益分析で...