/

この記事は会員限定です

温暖化対策、民間資金を招くには 矢野雅人氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング地球環境部長

[有料会員限定]

国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では、気候資金が争点の一つになった。

これまで気候資金の用途は、温暖化ガス削減の取り組みである「緩和策」と、気候変動の影響を軽減・回避するための「適応策」とされてきた。ところが、気温や海面の上昇、異常気象などによる損失と被害(ロス&ダメージ)の拡大に危機感を強める途上国が支援の上積みを主張。ロス&ダメージに対処するための資金

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り977文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン