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国際基準尊重、政府の役割大 ビジネスと人権

山田美和・日本貿易振興機構アジア経済研究所主任調査研究員

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ポイント
○企業活動に関する政策の一貫性が重要に
○政府は公正な競争環境の醸成に取り組め
○日本企業は供給網通じ取引相手に関与を

ロシアによるウクライナ侵攻、新疆ウイグルの強制労働問題、ミャンマー軍の国民への弾圧など、企業は人権を巡る課題に直面している。だが外部状況が企業に与えるリスクと企業が人権に与えるリスクを混同してはならない。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業が人権に与えるリスクを最...

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