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米政権が進める財政政策の帰結 岩田一政氏

日本経済研究センター理事長

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バイデン米政権は、社会インフラ投資を促進する法案と、子育てや教育、気候変動対応など人的資本投資を中心とする法案の、議会での同時承認に苦戦している。

1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案は、新規支出約5500億ドルで共和党の了解も得ている。一方、3.5兆ドルの人的資本投資法案は共和党の反対だけでなく、民主党内の左派(プログレッシブ)と中間派の意見対立が激しい。この法案は中国との経済競争に勝...

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