社民「憲法で平和実現」　選挙公約、消費税3年ゼロ

社民党は7日、参院選公約を発表した。憲法9条を生かした外交力で平和を実現する外交・安全保障政策と、新型コロナウイルス感染症で疲弊した生活再建が柱。防衛力の大幅増強や敵基地攻撃能力の保有、憲法改正への反対を掲げた。企業への内部留保課税を財源に、消費税を3年間ゼロにする生活再建策を盛り込んだ。「がんこに平和!くらしが一番!」とのスローガンも打ち出した。

福島瑞穂党首は記者会見で「防衛予算倍増ではなく、生活を支えていくべきだ。9条を改悪させないため、複数議席を獲得したい」と表明した。

外交・安保政策を巡り「ウクライナ事態に悪のりした動きを絶対に許さない」などと台湾有事を想定した南西諸島の「軍事基地化」や、国内に米国の核兵器を配備し運用の一部を担う「核共有」政策に断固反対の立場を強調。核兵器禁止条約に署名・批准し、核なき世界を目指すと記した。

生活再建や格差・貧困解消のため、家賃補助など住まいの公的支援や最低賃金の全国一律時給1500円への引き上げ、教育無償化を明記した。

「原発ゼロ基本法案」を成立させて脱原発を推進。老朽原発の再稼働や東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出は認めないなどとした。選択的夫婦別姓の実現や同性婚の法制化も取り入れた。〔共同〕