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デジタル化進まぬ現実 法務省の不思議な対応 

編集委員 前田昌孝

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行政手続きのデジタル化は岸田文雄内閣が菅義偉前政権から引き継いだ日本の最優先課題の一つだ。不動産の相続登記も法務省がホームページで「すべてインターネット上で対応可」とPRしているので、さっそく試してみた。しかし、なぜか結果は「却下」。理由を問うと、「看板に偽りあり」としかいいようのない回答。法令の矛盾も放置したまま国民に面倒な手続きを迫るという、デジタル化とは無縁の現状が浮上した。

筆者が試した...

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