/

この記事は会員限定です

男女別の賃金開示 コンピテンシー反映の契機に

編集委員 中村奈都子

[有料会員限定]

7月から従業員301人以上の企業に対し、男女の賃金差異を公表することが義務づけられた。厚生労働省のサイトには既に約200社の情報が開示されている。さらに今後、有価証券報告書でも非財務情報の一つとして男女別の賃金開示が求められる見通しだ。

役職や勤続年数の影響が大きい現在の年功序列型賃金体制では、多くの企業で男女の格差が出るのは明らか。人的資本経営への関心が高まる中、今回の開示を契機に人事評価や職...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1766文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン