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高年齢者の就業と課題(3) 度重なる制度改正と定年延長

立正大学教授 戎野淑子

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「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」は、高年齢者等の職業の安定と福祉の増進を図り、経済・社会の発展に寄与することを目的としています。1971年の施行後度々改正され、86年には定年制度を定める場合には、その年齢が60歳を下回らないことが努力義務となり、98年からは義務化されました。それまでは55歳定年が主流でした。

その後、更なる高齢化の進展で財政負担が増し、厚生年金支給開...

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