/

この記事は会員限定です

内部通報、担当者に報復防ぐ重責 消費者庁が指針公表へ

編集委員 瀬川奈都子

(更新) [有料会員限定]

消費者庁は2022年6月までの改正公益通報者保護法施行に向け、8月中にも企業向けの指針を公表する。改正法は不正の早期発見につながる通報を促すため、従業員が300人を超える企業に通報窓口の設置を義務づけるほか、通報を処理する「従事者」に罰則付きの守秘義務を課した点がポイントだ。

Nikkei Views

編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

指針は改正法で新設された条項の運用をかみ砕いたもの。今秋には...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1119文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン