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企業の開示強制、得失考慮を 気候変動対策と金融

伊藤邦雄・一橋大学名誉教授

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ポイント
○日本企業は開示賛同数で世界的に高評価
○強制化でも紋切り型の情報開示は回避を
○投資家との対話通じ企業の行動変容促せ

気候変動問題が深刻さを増している。日本も「2050年カーボンニュートラル」を政府方針として打ち出した。その対策として有力なアプローチを2つ挙げたい。第1に企業による過不足のない情報の開示だ。第2に開示情報を投融資機関が適切に評価し、脱炭素に向けた活動やイノベーション(技術革新)...

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