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地域おこし協力隊、定住への課題 平井太郎氏 

弘前大学大学院地域社会研究科教授(社会学)

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地方自治体が都市部からの移住希望者を1~3年の任期で採用し、地域のPRや地場産業支援に関わってもらう「地域おこし協力隊」制度。政府が2009年度に創設、1万人以上が活動してきた。財源を手当てする総務省の調査では任期終了後も約6割が同じ地域に定住しているが、課題も残る。

私が19年に実施した調査では、隊員の約4分の1が着任1年以内に辞めていた。自治体の仕事の進め方になじめないことや地域住民との協議の...

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