この記事は会員限定です民間の新サービス開拓、期待 中銀デジタル通貨の未来
小早川周司・明治大学教授
[有料会員限定]
ポイント
○仲介機関経由で発行する「間接型」が主流
○預金からの急激な資金シフト避ける必要
○公的部門と民間の整備コストの分担課題
○仲介機関経由で発行する「間接型」が主流
○預金からの急激な資金シフト避ける必要
○公的部門と民間の整備コストの分担課題
中央銀行が発行するデジタル通貨（中銀デジタル通貨、CBDC）を巡る動きが活発だ。中米バハマなどの新興国では既に発行されているほか、主要国の取り組みも積極化している。
中国では2019年末以降、大都市や北京冬季五輪の会場予定地区で、デジタル人民元の試験的な運用が進められている...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り2612文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
-
【関心高い記事】
- 植田和男氏が寄稿した「経済教室」一覧
こちらもおすすめ(自動検索)
