この記事は会員限定です脱炭素の開示義務「数年で20～40カ国に」 WBCSD代表
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ESG（環境・社会・企業統治）分野の世界的指導者の一人で「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」のピーター・バッカー代表は、脱炭素をめぐる企業の情報開示を義務化する国が数年内に「20～40カ国に達する」との見通しを示した。
欧州連合（EU）では開示を求める指令案が出され、東京証券取引所「プライム市場」の上場企業も開示を求められているが、さらに広範な開示の義務化が進むとみる。バッカー...
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経済・金融政策、市場、銀行、貿易を取材。日銀キャップなどを経てニューヨーク駐在。トランプ政権の移民政策に関するルポが世界新聞・ニュース発行者協会の18年「アジア・メディア賞」特集部門で銅賞。経済部次長、英文統括エディター、編集委員兼論説委員を経て現職。近著に「リブラの野望」。
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