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国際最低税率、米議会が難関 転機迎えた法人減税競争

吉村政穂・一橋大学教授

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ポイント
○法人税率上げの環境整備へ最低税率提案
○国際合意と整合的な税制改正の実施難題
○日本企業は税務管理能力の一層の向上を

2017年に米トランプ政権が税制改革案をまとめたとき、米国の法定税率(連邦)は1993年以来35%にとどまり、租税競争が激しくなる中で他国の後じんを拝しているとの認識があった。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均法定税率(国・地方合計)は、00年には32%を上回っていたが1...

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