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民間の活力向上へ環境整備 衆院選後の課題

小峰隆夫・大正大学教授

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ポイント
○一律給付金は貯蓄に回り消費押し上げず
○格差拡大よりも全体的な所得低迷が深刻
○産業・企業の新陳代謝や規制改革を急げ

衆院選を受け、今後の経済政策が目指すべき方向について考えたい。岸田政権の経済政策はこれまでのところ「新しい資本主義」「令和版所得倍増」「分配なくして成長なし」「新自由主義的政策の転換」などのスローガンの提示にとどまっている。今後の具体化いかんによっては、経済を良い方向に導くこと...

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