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日本、官民共同規制で独自性 GAFAと競争政策

大橋弘・東京大学教授

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ポイント
○抹殺買収、製品横取り、自己優遇など問題
○米欧は事前規制や制裁で巨大ITに対峙
○日本は対話と厳格な法執行で実効性向上

半世紀ぶりに独占禁止法が大きく揺れている。震源地は米国だ。

バイデン米大統領は2021年7月、自国経済に市場競争を促す大統領令に署名した。背景には、情報通信や農業、処方箋薬など幅広い分野で、少数の大企業による寡占化が消費者利益や経済活力を奪っているとの懸念がある。米GAFA...

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