ファッション、進む脱炭素のデータ化 消費者の選択促せ
編集委員 大岩佐和子
[有料会員限定]
フランスで1月、新品の服を企業が廃棄することを禁止する規制が始まった。ファッションの頂点として君臨してきた同国の動きには世界中が注目しており、業界の情報開示のあり方などに影響を及ぼす。日本の温暖化ガス排出量の約6割はライフスタイルに起因するとされる。脱炭素社会の実現には、消費者が負荷の少ないものを正しく選べるようにすることが大切だ。
国内ブランドが数値を明示
服の大量廃棄などに対する批判が国際的...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。