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[社説]上場企業は迅速な情報開示を

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東京証券取引所が午後3時の現物株の取引終了時間を、2024年から30分延ばす準備を始めた。昨年10月に発生したシステム障害が再び起こらないとは限らず、売買を当日再開した際の取引時間を長くするのが直接のねらいだ。

単なる時間延長だけでは、売買を押し上げる効果は限られる。東証は企業の工夫を引き出し、取引を盛り上げる契機にすべきだ。

東証が取引終了時間を延ばすのは70年ぶりだ。時間変更は上場企業や証券会...

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