/

この記事は会員限定です

日本に「開拓社」はあるか 新しい資本主義、隠れた課題

本社コメンテーター 梶原誠

[有料会員限定]

岸田文雄首相が、あれほどこだわっていた金融所得課税の強化を棚上げした。英金融街シティーでの5月の講演でも封印し、7日に閣議決定する「新しい資本主義」の実行計画案にもなかった。

株式の配当や譲渡益への金融所得課税の強化は投資収益の減少に直結する。有権者でもある個人投資家の怒りが方針転換の理由だ。

縮図といえる場面がある。2021年11月、東京・永田町。自民党の議員で構成する「証券市場育成等議員連盟...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1975文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

梶原 誠

東京、ニューヨーク、ソウル、香港を拠点に市場を通して世界を見てきた。アジア通貨危機、日本の金融危機、リーマン危機も取材。編集委員、論説委員、英文コラムニストを経て2017年2月より現職。市場に映る全てを追う。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン