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広島企業の4割「原材料高騰、価格転嫁できず」

ひろぎんホールディングス(HD)は傘下の広島銀行の取引先で県内に拠点を持つ企業の経営者を対象にしたアンケート調査の結果をまとめた。原材料価格の高騰について、経営にマイナスの影響があるとした企業の割合は9割近くに達した。このうち、全体の約4割にあたる企業が価格に転嫁できていないと回答しており、2022年度の業績を下押ししそうだ。

調査は4月中旬までに2000社に対して実施し、601社から回答があった。最近の経営上の課題としては「原材料価格の上昇」を挙げる割合が54.2%と最も多く、「人材の確保・人手不足」(44.3%)、「売上・受注数量の減少」(35.1%)などが続いた。

原材料価格の高騰について、マイナスの影響があると答えた企業のうち、運輸や倉庫、宿泊業などが価格に転嫁していない割合が高かった。荷主が価格引き上げに応じないケースが多いほか、宿泊や飲食では新型コロナウイルス禍で顧客が減っており、値上げによってさらに客足が遠のくことを危惧しているとみられる。

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