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金沢エナジーが事業開始 市営から民間へ、ガス料金下げ

金沢市企業局のガス・発電事業が4月1日、民間企業としてスタートを切る。同日付で市が保有する5つの水力発電所やガスのパイプラインなどは北陸電力東邦ガスが出資する金沢エナジー(金沢市)に譲渡され、同社が事業を引き継ぐ。水力発電については事業の取得費用の一部をグリーンローンで調達した。

金沢エナジーへの譲渡価格は300億円。金沢市は同社に3%を出資し、譲渡後も経営に関与する。市からは80人を派遣し、約150人の体制となる。

ガスの料金単価は下がり、一般契約のモデルケースで年間1%ほど安くなる見込みだ。金沢エナジーへの譲渡契約では、10年間は譲渡日前日にあたる3月31日の料金水準を上回らないよう定めている。市企業局ではできなかった電気とのセット販売なども手掛ける。

同社は31日、使途を環境負荷の軽減に限定した融資「グリーンローン」を活用し、同日付で三井住友銀行から50億円を調達したと明らかにした。公営事業の民間譲渡案件で同ローンが活用されるのは初めてという。資金調達にあたっては、外部機関の格付投資情報センター(R&I)が国際的な原則に適合していると評価した。

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