津波速報の配信ミス　神奈川県とNTT東日本が報告書

神奈川県とNTT東日本神奈川事業部は31日、トンガ沖の火山噴火に伴う津波注意報で「緊急速報メール」の誤配信について報告書をまとめた。プログラムの設定を誤り完成時の確認作業にも漏れがあったことが原因で、不要な情報を大量に自動配信していた。両者はシステムを総点検するなど再発防止策を講じ、配信内容も見直したという。

同日の記者会見で報告した。プログラムは県が2017年度に災害情報管理システムとして構築。委託先のNTT東が設定内容や完成時のテスト内容を誤り、県職員の立ち合いもなくミスを見抜けなかった。

今後は一部の情報を必要に応じて手動配信するよう見直すほか、面積が広い横浜市などでは一部の区などに配信対象を限定するように変更した。緊急速報メールは16日に最大20件、同内容の速報を繰り返し配信。住民からの意見は16～26日に計753件に上ったという。県は「発注者としての責任がある」と述べ、再発防止を目指すとした。