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川崎市22年度予算案、脱炭素戦略など公約を反映

川崎市は7日、一般会計で8785億円となる2022年度予算案を発表した。本庁舎建て替えなどにより21年度当初予算に比べて7%増え、8年連続で過去最大規模になる。新型コロナウイルスへの対応や待機児童対策のほか、脱炭素戦略、臨海部の産業活性化など昨年3選を果たした福田紀彦市長の公約を反映した編成となった。

3選出馬にあたり、福田市長はコロナ対策、待機児童対策、福祉、脱炭素戦略、インフラ整備、産業活性化、教育など幅広い分野にわたる48の施策を発表した。福田市長は7日の記者会見で「厳しい財政状況の中で、公約に掲げたものはほぼ盛り込めた」と述べた。

22年度末に完成予定で災害時の拠点となる本庁舎の建て替えと周辺整備に341億円を盛り込んだ。新型コロナウイルス対応としてはワクチンの接種体制の整備や医療機関支援、市民、事業者への支援など440億円をあてる。人口の増加が続いていることから、これまでも進めてきた待機児童解消に向けた認可保育所、地域型保育事業の受け入れ枠の拡大などに831億円を計上。高齢化社会に対応し、地域包括ケアシステムや介護サービスを支える人材の確保などに62億円をあてる。

将来への投資と位置づける福田市長の看板政策、脱炭素戦略には223億円を予算化した。脱炭素に取り組む企業への支援や太陽光発電設備の設置、地域エネルギー会社の設立、川崎港のカーボンニュートラル化などを推進する。

産業活性化策としては臨海部を重点地区と定め、投資促進制度を活用した基幹産業の高度化や新産業創出拠点の整備を掲げ、104億円を盛り込んだ。

一方、市税収入は所得増により個人市民税、企業収益増により法人市民税、設備投資の増加により固定資産税がそれぞれ増え、前年度比6%増の3671億円と過去最大となり、22年度は普通交付税の不交付団体になる見込み。ただ、歳出の伸びに税収が追いつかないため、将来の市債返還に備える減債基金から新たに239億円を借り入れて埋め合わせる。12年度からの借入総額は895億円に達する。

市は同時に、一般会計で179億円となる21年度3月補正予算案も発表した。保育士らの処遇改善やスポーツ・文化施設の利用制限に伴う補償、街路整備など国の補正予算を活用した事業の前倒しなどが主な内容。3月補正後の一般会計予算の累計額は9113億円で20年度に比べ9%減となる。

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