/

埼玉県の21年度企業立地61件、コロナ前水準に近づく

埼玉県は31日、2021年度の県内への企業立地件数が前年度比8件増の61件だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大以降、企業の業績が厳しくなった影響で企業誘致が長期間停滞していたが、個人や事業者への制限が緩和され、立地件数もコロナ感染拡大前の19年度の水準(64件)に戻りつつある。

県は22年度から3カ年で150件の企業誘致を目標に掲げている。交通アクセスの良さなど、埼玉の強みを生かし、特にSDGs(持続可能な開発目標)や地域貢献、DX(デジタルトランスフォーメーション)に積極的な企業への働きかけを強める方針だ。

県によると、21年度の企業立地61件のうち、10件が食品関係の工場、29件が食品以外の製造業の工場、1件が本社移転、21件が流通加工施設だった。特にコロナ禍の「巣ごもり需要」を機に需要が高まった食品や物流関係の問い合わせが多く、業種によって投資意欲に差が生じているという。

大野元裕知事は31日の記者会見で、今後の企業誘致について「交通の便が良く、(企業立地しやすい)平野が多い埼玉の優位性は際立っている。立地企業の県内への好影響だけでなく、県内企業が立地企業にもたらすメリットもあるようにしたい」と述べた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

SDGs

SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。国や民間企業の取り組みに関する記事をお読みいただけます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン