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茨城県、知事名の文書に電子署名 タイムスタンプと併用

茨城県は事業者や自治体に発出する知事名の文書を電子化し、真正であることを受け手が簡単に確認できるシステムを導入したと発表した。電子文書に発信元を担保する「電子署名」と、改ざんされていないことを示す「タイムスタンプ」を付与する。同様のシステム導入は都道府県で初めてという。

電子印影、電子署名、タイムスタンプの3点セットで電子文書が真正であることを確認できる。

県は補助金の支給や各種の許可について発出する知事名の文書について、公印の印影を電子化した「電子印影」を取り入れている。ただ真正性の証明には限界があるため、これまでは紙の文書に印刷してやり取りしてきた。

新システムはデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として導入した。PDFファイルでデジタル化された文書を受け手が開くと同時に、職責を含む電子署名で県から発行されたことを確認できる。さらに時刻が記されたタイムスタンプを通じ、発出後に変更などが加えられていないことも確認できる。

国の法令で制限がある文書や相手方の同意がない場合を除き、県が対応可能な知事印の文書は電子化できるようになった。業務の処理時間短縮に加え、テレワーク推進の効果もあるとみている。

茨城県はIT(情報技術)企業出身の大井川和彦知事のもとで電子化を進めている。2020年10月には押印廃止を決め、庁内業務についてはほぼ実現した。21年春にはこれまで書面のみだった民間企業などとの契約について、クラウドを利用した立会人型の「電子契約」を取り入れている。

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