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最低賃金引き上げ、都内企業へ周知強化月間 東京労働局

東京労働局は新しい最低賃金と雇用主向け支援策の周知を進める

東京労働局は10月に適用される新たな最低賃金と雇用主向け支援策の周知に取り組む。9~10月を強化期間として自治体や業界団体を訪問して周知・協力を要請するほか、都内の事業主に向けて雇用関連の各種助成金を紹介する説明会を現地とオンラインの両方で開く。

最低賃金は従業員に支払われる最低限の時給で、常用やパートの区別なく適用される。都内では10月1日から1041円に引き上げられる。引き上げを議論した審議会では新型コロナウイルス流行による事業環境の悪化から経営者側は引き上げに反対していた。同局は「雇用に不安がある中小企業に支援策があることも広めていきたい」としている。

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