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東京都、飲食店の休業・時短を8月末まで延長

東京都は30日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、酒類やカラオケを提供する飲食店などへの休業要請を8月末まで延長することを決めた。政府が緊急事態宣言の期限をこれまでの8月22日から同31日に変更したことに伴う措置。酒類やカラオケを提供しない店舗に対する午後8時までの営業時間短縮の要請も同様に延長する。

百貨店など大規模施設への午後8時までの時短要請や、スポーツなどの大規模イベント会場の収容上限を5000人かつ収容率50%までとする制限も継続する。

小池百合子知事は会議後、記者団に「今こそ、これ以上の感染拡大を食い止めなければならない」と強調。「ワクチンという『攻め』と人流を抑制する『守り』の両方が必要だ」と、改めて休業要請などへの理解を求めた。

都内の新規感染者は30日に3300人確認され、3日連続で3000人を超えた。20~30代が全体の6割近い1933人を占め、65歳以上の高齢者は82人だった。

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