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長野・新潟の景況感改善、長野はプラスに 日銀6月短観

日銀の新潟、松本両支店は1日、6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断DIは、新潟、長野両県で前回の3月調査から改善し、長野は2年3カ月ぶりにプラス圏に浮上した。新型コロナウイルス禍の影響が根強い非製造業は依然として低調だが、世界経済の回復などを背景に半導体や自動車関連など幅広い業種の製造業が堅調だった。ただ、先行き判断DIは両県ともやや悪化しており、不透明感も残っている。

業況判断DIは景況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。調査は長野が236社(回答率100%)、新潟は272社(同)を対象に、5月27日~6月30日に実施した。

全産業の業況判断DIは、松本支店がまとめた長野県がプラス4と前回より12ポイント改善した。プラス圏は2019年3月調査以来で2年3カ月ぶり。新型コロナ禍の影響が依然として大きい非製造業は3ポイント悪化のマイナス21だったが、製造業が22ポイント上昇のプラス24と大幅に改善した。

新潟県も全産業の業況判断DIがマイナス11と10ポイント改善した。製造業が14ポイント改善のマイナス5、非製造業もマイナス17と7ポイント上昇した。一方、先行き判断DIは全産業で長野がプラス2、新潟はマイナス13と両県とも若干悪化する。新型コロナ禍に加え、半導体不足の生産への影響などに懸念があるようだ。

業況判断DIを業種別に見ると、製造業はITや半導体関連などが好調。電気機械は長野で前回比35ポイント上昇のプラス54、新潟も17ポイント上昇のプラス17となった。半導体不足などの影響を受ける自動車関連などの輸送用機械は長野が横ばいのプラス30、新潟は7ポイント減のマイナス7だった。

一方、非製造業は両県とも新型コロナ禍の影響が根強く残る。長野の宿泊・飲食サービスは前回調査より10ポイント悪化してマイナス88、卸・小売業も18ポイント低下のマイナス18となった。新潟でも宿泊・飲食サービスはマイナス91と不振から抜け出せていない。

製造業の景況感が上向いていることを反映して投資意欲も活発だ。長野の21年度の設備投資計画は全産業で前年度比26・3%増となった。非製造業はマイナスだが、製造業が35・9%増だった。新潟も13・6%増で製造業は28・2%増える。

短観の結果などを踏まえた7月の県内経済の基調判断について、松本支店は「一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている」と6月の前回判断から引き上げた。新潟は「引き続き厳しい状態にあるが、持ち直しの動きがみられる」として前回と据え置いた。

地域経済の先行きについて松本支店の大川真一郎支店長は「半導体などの材料不足の生産への影響などを注視する必要がある」と話す。そのうえで「東京などの緊急事態宣言が解除され、ワクチンの接種も進んでいる。県内の宿泊施設では7~8月の予約が増えているといった声も出ており、サービス業を中心に景況感がさらに改善してもおかしくない」と強調した。

新潟支店の東善明支店長も「製造業は内外需とも堅調だ。非製造業も運輸・郵便は製造業からの貨物量が増加しており、建設関係では住宅需要の改善などが見られる」と指摘。「ワクチン接種の進展を見込んで、対個人サービスや宿泊などで先行きへの改善期待が出ている」と語った。

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