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神奈川県に緊急事態宣言 酒類停止など県内全域に拡大

政府が30日、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令を決めた。期間は8月2~31日で、飲食店の酒類提供は一律停止となる。神奈川県は「まん延防止等重点措置」だったが、宣言に準じた内容に強化しても感染者の増加は続いており、実効性のある対策が難しくなっている。

黒岩祐治知事らが緊急事態宣言の発令に伴う対応を議論した(30日、県庁)

同県は30日に対策本部会議を開催し、発令に伴う飲食店への協力金拡充などを決めた。対象地域は県内全域で、カラオケ店の休業や夜間の外出自粛などを求めつつ、感染増に備えて宿泊療養施設を900室以上新たに確保することなども決めた。

30日の県内の新規感染者数は1418人と3日連続で過去最多を更新した。感染力の強いインド型(デルタ型)の広がりで感染者が急増。28日に1000人を突破し、増加が続いている。

同県は感染拡大を受け、22日から重点措置の地域を清川村を除く32市町に拡大し、区域内で飲食店での酒類提供も全面停止に切り替えていた。緊急事態宣言に移行することに対し、黒岩祐治知事は「1都3県で面で抑える。1つのメッセージになる」と述べた一方で、「奇策があるわけではない」とも話した。

県内では行楽・帰省シーズンも重なり、横浜市内の宿泊施設の近隣では夜間に散策する観光客や時短要請に応じていない店舗も見られる。小売業界からは「来店客が増えている」「宣言疲れが出ている」との指摘もある。そうしたなか、県民や事業者に感染防止策を呼びかけ理解を得つつ、医療逼迫を抑えることが重要となる。

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