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宮城と秋田の信組、事業再生で商工中金と提携

新型コロナウイルス禍を受け、東北の信用組合が商工組合中央金庫と連携を強めている。宮城県内の3信組と秋田県信用組合(秋田市)は事業再生や経営改善支援で相次ぎ業務協力契約を結んだ。商工中金のノウハウや融資の枠組みを活用して取引先の伴走支援を強化する。

石巻商工信用組合(宮城県石巻市)と古川信用組合(宮城県大崎市)、仙北信用組合(宮城県栗原市)は8月30日、商工中金と事業再生や経営改善支援で業務協力契約を結んだ。

3信組はコロナ禍を受けて中小企業支援策として打ち出された政府が保証する実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などで貸し出しが拡大した。一方で、その後の経営改善の計画策定や借り換えなどの支援が課題となっている。

商工中金は信組が通常は取り扱いのない資本性劣後ローンを組むことができる。同ローンは貸借対照表で資本にみなされ、財務指標の悪化を防げることから、他の金融機関から融資も受けやすくなる。石巻商工信組の熱海英俊常務理事は「地元の実態をよく知る信組と事業計画策定の知識が豊富な商工中金が連携し、きめ細やかな支援をしたい」という。

秋田県信用組合と商工中金秋田支店も8月27日、事業再生や経営改善支援について業務協力契約を結んだ。その第1弾として建築資材を輸送する全建(秋田市)に総額1億7000万円を協調融資した。

同社はコロナ禍の影響で売上高が一時的に減少した。ただ全車両に人工知能(AI)搭載型ドライブレコーダーを搭載。運行管理システムの導入など経営効率化を積極的に進めている。今回の融資は車両導入などの資金を充てる。

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