ふるさと納税の業務支援、ベルーナと連携　ラボたま

埼玉りそな銀行のまちづくり支援会社、地域デザインラボさいたま（ラボたま、さいたま市）は、通販大手のベルーナとふるさと納税（個人版）の業務で連携する協定を結んだ。地方自治体の返礼品開発や、ふるさと納税業務を自治体から受託した地域の観光協会やまちづくり会社などを支援する。

ふるさと納税業務の受託・運用代行は埼玉県外の企業が担うことが多く、寄付金の一部が県外に流出していた。地元の観光協会などが代行業務を請け負うことで、県外への資金流出を防ぎ、その収益を生かして地域活性化につなげる。

ただ観光協会などはノウハウが乏しいため、ラボたまが助言する。ベルーナは返礼品の配送管理や、コールセンターの運用などを請け負う。

ラボたまの青木大介社長は「財源を確保できる個人版ふるさと納税を生かし切れていない自治体も多い。今後、県内の市町村に具体的な提案をしていく」と話した。