/

柏崎原発所長、新潟移転「発電所の近くで地域の声反映」

東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の稲垣武之所長は、30日の記者会見で、原子力部門の本社機能の一部の新潟県柏崎市移転について「発電所の近傍に配置する。地域の皆様の声に直接触れる機会を増やし、発電所運営に活用する」と説明した。

柏崎市への累計移転者数は2021年11月時点の16人から22年4月以降、当面は70人程度にするという。本社と発電所の一体運営を強化するために品質・安全・設備診断などの要員を中心に配置する。発電所内だけでは執務スペースに限りがあるため、柏崎市内に事務所を置くという。

柏崎刈羽原発に必要な本社機能として、将来的に累計300人程度の移転を計画していることも明らかにした。福島第一・福島第二原子力発電所、東通原子力建設所への影響など諸課題を精査したうえで「9月ごろに規模・時期をお知らせしたい」(稲垣所長)としている。

この日の記者会見は、柏崎刈羽原発の稲垣所長らと東京本社会場の小早川智明社長、小林喜光会長と中継で結んで実施。原子力改革の進捗について説明した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン