柏崎原発所長、新潟移転「発電所の近くで地域の声反映」

東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の稲垣武之所長は、30日の記者会見で、原子力部門の本社機能の一部の新潟県柏崎市移転について「発電所の近傍に配置する。地域の皆様の声に直接触れる機会を増やし、発電所運営に活用する」と説明した。

柏崎市への累計移転者数は2021年11月時点の16人から22年4月以降、当面は70人程度にするという。本社と発電所の一体運営を強化するために品質・安全・設備診断などの要員を中心に配置する。発電所内だけでは執務スペースに限りがあるため、柏崎市内に事務所を置くという。

柏崎刈羽原発に必要な本社機能として、将来的に累計300人程度の移転を計画していることも明らかにした。福島第一・福島第二原子力発電所、東通原子力建設所への影響など諸課題を精査したうえで「9月ごろに規模・時期をお知らせしたい」（稲垣所長）としている。

この日の記者会見は、柏崎刈羽原発の稲垣所長らと東京本社会場の小早川智明社長、小林喜光会長と中継で結んで実施。原子力改革の進捗について説明した。