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埼玉県、3度目の緊急事態宣言で対応方針 酒類は全域停止

新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大野元裕知事(30日、埼玉県庁)

埼玉県は30日の新型コロナウイルス対策本部会議で、緊急事態宣言が埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府に発令されることを踏まえた対応方針を決めた。埼玉県内への緊急事態宣言の発令は2020年4月、21年1月に続き3回目となる。適用期間は8月2日から31日までで、対象地域は県内全域。飲食店や結婚式場での酒類提供やカラオケ設備の使用は全面禁止とし、禁止に応じない飲食店や式場には休業を要請する。

県内では4月20日以降、緊急事態宣言に準じる措置が取れる「まん延防止等重点措置」を適用。7月20日、措置の対象区域を2市から20市町に拡大したばかりだったが、感染力の強いインド型(デルタ型)の広がりとともに感染が急速に拡大した。28日には1日当たりの新規感染者数が過去最多となる869人、29日も864人に達した。大野元裕知事は29日、「(感染拡大)スピードが極めて速い。まん延防止措置を拡大し、結果が見える前に感染が全域に広がった」として、緊急事態宣言の適用に理解を求めた。

緊急事態宣言への移行により、飲食店への規制が再び強化される。まん延防止措置の区域内の飲食店では、これまで午後8時までの営業時間短縮に加え、1人または同居家族に限って酒類提供を容認。区域外では午後9時までの時短と4人までまたは同居家族への酒類提供を認めてきたが、8月2日以降は全域で午後8時までの時短を求め、酒類提供は停止になる。

県民に対しては、不要不急の外出や県域を越えての移動は引き続き自粛するよう要請。どうしても外出の必要がある場合でも、極力家族や仕事場の同僚など、普段行動をともにしている人々と動くことを求める。

県によると、病床使用率や直近1週間の新規陽性者数など政府が示すほとんどの指標が最も深刻な「ステージ4」となった。医療従事者や高齢者へのワクチン接種が進んだため、重症病床使用率は先週ごろまで10%台と低く抑えられてきたが、ここ数日の急速な感染者の急増に伴い30%を超えた。大野知事は「このままの状況が続けば医療提供体制に重大な支障が出る」と強い危機感を示した。

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