築地市場跡地の再開発、東京都が事業者の公募開始

東京都は30日、築地市場の跡地再開発事業で事業者の募集を始めると発表した。水辺の景観などを生かしたデザインとし、少なくとも1万人程度を収容できる大規模集客・交流施設や交通広場などを設ける。2023年8月まで提案を募集して24年3月ごろに事業予定者を決める方針で、30年代前半までに地区全体の貸し付けを目指す。

「築地地区まちづくり事業」の事業者募集要項を公表した。敷地面積は19.4ヘクタール強で、そのうち臨海地域で計画する地下鉄新線の新駅設置などを考慮した「公益施設用地」を除く約18.7ヘクタールを貸し付ける。1平方メートルあたりの価格は最低月額4497円で、全体で少なくとも年間100億円程度となる。建設期間などを除く貸付期間は70年間とする。

築地市場の跡地をめぐり、都は19年にまちづくりの方針を策定、22年3月にまちづくり事業の実施方針を公表していた。都が審査で選ぶ事業予定者は特別目的会社（SPC）を設立し、都などと基本協定を締結。全体の貸し付けを30年代前半としつつ、都が勝鬨橋（かちどきばし）近くに整備する防災船着き場の整備にあわせて29年度に「舟運利便施設」などを設け、整備中のにぎわい創出も求めるという。