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集客施設は1万人規模 東京都、築地跡地開発の事業方針

東京都は30日、築地市場の跡地再開発事業の実施方針を発表した。少なくとも1万人程度を収容できる大規模集客・交流施設を早期に整備することを盛り込んだ。再開発を担う事業者の募集要項は秋ごろ公表し、2023年度内に事業予定者を決める。29年度の供用開始を予定する。

「築地地区まちづくり事業」の実施方針では、都が先行整備する防災船着き場近くに船の利用者や住民らが休憩できる施設をつくるよう求めた。首都高速晴海線の延伸や都心部と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新設を考慮した建築制限区域も示した。都は同日、「東京ベイeSGまちづくり戦略2022」を公表した。築地を臨海部の玄関口と位置づけ「東京らしい魅力で世界中から多様な人々を出迎える」としている。

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