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地域おこし協力隊とは 2009年度創設、国が経費一定負担

きょうのことば

▼地域おこし協力隊 都市部から地方に住民票を移して暮らそうとしている人を自治体が1~3年の任期付き公務員として雇い、地域協力活動の仕事を委嘱する制度。政府が2009年度に創設した。任期中に地域協力活動を通じて地域住民などと交流を図ることで地方移住を円滑に進められるようにする。自治体が隊員に支払う報償費や活動経費などは政府が一定額を負担する。

仕事内容は多岐にわたる。農林水産業への従事や地域イベントの企画運営、地場産品の開発販売などが多いが、自治体の創意工夫が問われている。自治体はほかの自治体と横並びになって公開の場で仕事内容を示して募集をかけるため、都市部の若者ら移住希望者の関心を集めることができないと望む隊員数を確保できない。

全国の隊員数は19年度に創設以来初めて減少した。政府は24年度に隊員数を8000人に増やす目標を掲げており、隊員の待遇改善に取り組んでいる。報償費や活動経費などへの政府の負担上限は20年度で隊員一人あたり440万円だが、21年度は470万円とし、22年度以降は480万円とする予定だ。

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