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山口FG、経営改善策を発表 統治強化や対話充実

山口フィナンシャルグループ(FG)は30日、取締役会を開き、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化などに向けた経営改善策を決議した。吉村猛前会長の解任を巡って社内調査報告で指摘された問題点や提言を踏まえたもので、グループ各社の取締役・執行役員間の対話の充実などを挙げている。

改善策はガバナンス、内部統制、企業風土、地方創生の4分野についてそれぞれ列挙し、合計35項目になる。今後の方向性を示すものから、「CEO(最高経営責任者)室の廃止」のように実施済みのものまで混在している。

社外取締役が多数を占める取締役会については、招集通知や社内資料提示の早期化、社外取締役への事前説明の充実、秘書室の直轄組織化などの機能強化策を盛り込んだ。

企業風土の改善に向けた取り組みとして、部下からも評価を受ける「360度評価」の導入、社員が経営トップに直接発信できるチャネルの開設、内部通報への対応実績の公表による信頼性向上などを挙げている。

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