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山梨の信金・信組、純利益が大幅増 22年3月期

山梨県内の2つの信用金庫と2つの信用組合の2022年3月期決算が出そろった。業務の効率化、従業員の減少、新型コロナウイルス禍の営業自粛に伴う経費削減などで、いずれも純利益を大幅に増やした。山梨県民信用組合(甲府市)は経営改革プランによる不良債権処理が完了し、6期ぶりに最終黒字に転じた。

甲府信用金庫(同)は売上高に当たる経常収益を唯一増やした。個人向けローンが堅調で貸出金利息が増えたほか、国債や投資信託の売却益が増えた。事業性融資についてはコロナ関連制度融資の影響で4機関とも利回りが低下。貸出金利息が減少した山梨信用金庫(同)、県民信組、都留信用組合(山梨県富士吉田市)は減収となった。

本業のもうけを示すコア業務純益は3機関が増加した。人件費や物件費などを含めて経費削減の効果が大きかった。都留信組は経費を減らしたものの減益だった。ただ株式や債券の売却益などの計上により最終利益は前の期を上回った。

財務の健全性を示す自己資本比率は甲府信金が16.85%、山梨信金が11.63%、県民信組が7.83%、都留信組が8.62%と、いずれも前の期から上昇した。

23年3月期の最終利益は、甲府信金が10憶円、山梨信金が12億円、県民信組が5億2100万円、都留信組が3億4500万円を見込んでいる。

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